コアな強み

1.専門分野の研究と実務に裏付けられた
経営手法の組み合わせ力

1-1.知的資産経営

無形の資産を経営に活かす『知的資産経営』の研究と実践に力を注いできました。研究に関しては、中小企業診断協会大阪支部や関西知的資産経営研究会で理論の蓄積を行ってきました。実践に関しては、2013年6月現在で約80社の企業に知的資産経営報告書の作成支援を行っています。外部環境の変化に左右されない内面の強みを確立する知的資産経営は、私の得意とする経営手法です。
2008年10月には、(独)中小企業基盤整備機構が発行した「中小小企業のための知的資産経営実践の指針」における成功事例10社の中の1社を支援しました。また、2012年5月には、(独) 中小企業基盤機構発行の「事業価値を高める経営レポート」の『事例集』の作成に参画しました。

1-2.バランスコア・カード経営

財務、顧客、業務プロセス、学習と成長と4つの視点からバランスよく経営をナビゲートする経営手法である『バランス・スコアカード経営』の研究と実践に力を注いできました。研究に関しては、中小企業診断協会大阪支部のBSC研究会や関西バランススコアカード研究会で理論の蓄積を行ってきました。実践に関しては、知的資産経営とバランススコカードの融合により、資産的な観点とバランス経営の観点から中期の事業計画の立案を行う、経営手法を実践しています。

1-3.USP(ユニークセリングプロポジション)

USPとは、企業のコアとなる強みを抽出した上で、顧客に伝わりやすい表現方法と伝達手段を考えるマーケティング手法です。知的資産経営やバランス・スコアカードの経営手法を使い、立案した中期の事業計画を戦術的に落とし込む際に、USPの考え方を応用しています。研究に関しては、2010年6月に立ち上げた、中小企業診断協会大阪支部のUSP研究会で理論の蓄積に努めてきました。その後、2013年4月には、そのマーケティンググループをさらに発展させる形で、約20名のマーケティングの各種分野の専門家から構成されるマーケティング・アシスト・プロジェクトを結成。現在、売上向上をワンストップで実現するマーケティング支援を実施しています。

2.将棋で培った戦略構築力

2-1.将棋で培った戦略構築力

私は、学生時代に将棋という頭脳のスポーツに魅せられ、戦略構築力を磨いてきました。限られた駒を活かし、如何に相手玉に迫ることができるか!が将棋には必要となります。この将棋で培った戦略構築力こそが、現在の経営コンサルティングに活きています。企業の置かれた環境を多面的に捉え、経営資源を適切に組み合わせる戦略構築の妙味こそが私のコアな強みです。

2-2.将棋と企業経営との関係とは?

将棋とは、お互いが20個の駒を使用し、王様を詰ますゲームです。将棋の対局は、時間軸によって、序盤、中盤、終盤という3つのフェーズから構成されます。戦法を選択した上で、この異なるフェースごとに、攻守の入れ替えと駒数の確保、スピードの緩急等を考慮しながら勝負を行います。つまり、状況に応じた勝負判断が重要となります。
この考え方は、企業戦略においても同じです。企業経営は、競合企業に勝つために、自社のコアとなる強みを把握し、その強みを活かせる戦略を立案することが重要です。その上で、そのコアな強みを活かしながら、状況に応じて、「スピード重視の経営を行うのか」それとも「経営資源の補完をすべきか」等の経営判断を行っていくのです。このように限られ経営資源と時間を有効に使いながら、競合企業に勝つという点では、将棋と企業の経営は似ている点が多々あるのです。

3.中小企業診断士としての総合的な知識のベース力

3-1.経営に関する知識のストック

5年の歳月を費やし取得した中小企業診断士の資格。長い年月を費やし苦労して取得したことが、幅広い知識の蓄積に繋がりました。マイケルポーターの競争戦略、フィリップコトラーのマーケティングマネジメント、キャプランのバランス・スコアカードなど経営に関する書物を読み漁り、経営理論の武装を図ってきました。
資格取得後の現在もコンサルティング案件に関する知識の習得は勿論のこと、それ以外の分野に関しても知識の蓄積を行っています。具体的には、1か月で最低10冊以上の経営書を読むことを義務づけています。学びに終わりはありません。
また、知識はストックすることが目的ではありません。知識はコンサルティングの現場で活かすことが目的です。これらの活動で蓄積した経営に関する知識をコンサルティングの現場で活かしています。中小企業診断としての総合知識力が、私がコンサルティングを行う上で、基礎体力となっています。

3-2.中小企業診断士とは?

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。